ふじやまブログ

税金払ってくださいと市役所から電話があった時の対応

2017.6.28
カテゴリー : ブログ

成果倍増ンサルタントの藤田勇樹です。

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最近、市役所から税金について電話が掛かってくる方が多いのでその内容について共有します。
最初に伝えておきますが、別に詐欺ではないですからね。

市役所から税金の電話というと市民税かなと思われるかもしれませんが今回は、償却資産税という税金についてお伝えします。

事業をやっていると、償却資産税という税金が発生する可能性があります。

意外と知らない方がいますのでお気を付けください。

知ってると知らないのでは仮に電話があった時の対応の仕方と、あなたが費やす時間、労力が変わります。
償却資産とは何か?
まず、固定資産税の対象となる償却資産とは、会会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外 の有形の固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損 金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

30万円未満はその年の経費になるって聞いたことあるけど!!
ということは30万以上の固定資産の購入が対象ということですね?
と思われるかもしれませんが実はそうではありません。

この辺りは詳しくお伝えしたいので、次回にしますね。

今回は、実際にあった事例をご紹介します。
Aさんは自宅を事業所として活用していました。
建物は基本的に、償却資産税の対象外となります。
そして、重要なのは、建物付属設備と呼ばれる部分です。
この建物付属設備とは、電気工事、給排水工事、床、壁の工事などのことを指します。

この建物付属設備は、所有、つまりご自身の持ち物の場合には償却資産税は発生しません。

しかし、テナントの(他人から借りている)場合に自ら事業を営むために取り付けた場合は償却資産税の対象となり申告が必要となります。

今回のAさんの事例は、自宅(自己所有)を利用しているため建物付属設備は発生しません。ただし、Aさん倉庫として別の場所を賃貸していました。

今回は市役所の確認の漏れから起こりました。
市役所の方から償却資産税の申告がまだされてないので早急に申告してくださいと連絡がありました。Aさんの持っている建物付属設備は、償却資産税の対象になるため申告が必要とのことでした。
しかしながら、Aさんの建物付属設備は本来は償却資産税の対象外の資産です。

市役所の償却資産税課の職員は市役所にある固定資産台帳にAさんの物件が登録されていないということで、テナントだと思い込んでいるようでした。

あらためて調べなおしてもらうと、台帳に名前等が載っていたので詳細を説明して償却資産税の対象外ということで終わりました。

まず、最初の教訓
人間は思い込みからの発言で他人の時間を奪う可能性がある。
そして、知らないということは、相手に合わせて、自分の時間を浪費してします。
もし、Aさんが償却資産税について知らなかった場合には、申告しなくてもよいことを申告する可能性がある。また、余分に税金を払ってしまう可能性もある。

そして、次に市役所からは
倉庫として使っているのが賃貸だから、棚は取り付けてないか?
机やいすはないか?という質問になりました。

前半の金額のところとも繋がりますので
次回お伝えします!!

(参考資料)
償却資産に関する様式等のダウンロード(申告の手引、申告書、種類別明細書等)http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000074982.html

※償却資産税は市によって異なるためあなたのお住いの市のHPをご確認ください。
個別事情に関しまして、専門家である税理士に確認ください。
税理士をお探しの場合は私にご相談いただけたら、ご紹介させていただくことも可能です。

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